サービス・料金

法人及び個人事業主

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記帳代行、会計・税務の相談、決算書の作成ならびに税務申告業務を行います。また、給与計算、キャッシュフロー計算書の作成等のご要望にもお応えしています。伝票起票、試算表や決算書の作成、法人税・消費税等の申告書作成の過程で必要に応じた税制改正等様々な情報の発信にも自信があります。日々のなにげない取引から会計・税務上のリスクある取引等に対して注意を喚起することは容易ではありません。 会計伝票に目を通し、その都度の指摘を行いながら決算・申告をクライアントと共同で作り上げていきたいと思ってます。

相続・贈与

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平成27年から相続税の申告は身近に起こるかもしれないものとなりました。しかし、一生に何回も直面するものではないため、どこに相談すればいいものか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。われわれは、相続人様のご意向を伺いつつ、最大限の節税をご提案させていただきます。よく相続税の申告は税理士によって納税額が変わるといわれます。われわれは過去に多くの相続税のご相談を受け、みなさまにご満足いただいてます。女性税理士も在籍してますので女性も相談しやすい体制です。また、戸籍謄本等必要書類の収集や金融機関の手続きの代行も可能です。

個人の確定申告

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家屋や土地など不動産を売却された方あるいはこれから売却される方は、税金はいくらかかるのだろう？と不安に感じられていると思います。不動産を売却した時の税金計算には様々な特例があります。みなさまが有利になるように申告をサポートします。

また、マイホームの購入や買換えの際には住宅ローン控除の他にもいろいろと優遇される場合があります。買換特例や譲渡益の特別控除等の適用の判定だけでなく、相続時精算課税、住宅取得資金の贈与税の申告などマイホームの税金に関する事前のご相談から事後の確定申告書の作成まで一括してサポートします。

その他にも株式の譲渡による損失があるときにはその他の株式譲渡益との損益通算、あるいはその損失の繰越ができる場合がありますし、災害や盗難による損失があるときには税金が安くなる場合もあります。税金でお悩みの際にはお気軽にご相談ください。

新規開業・法人成支援

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みなさまが起業の前には、売上見込み、必要経費の概算など事業計画を考えておられると思います。その事業計画を基に納税額を算定し、個人事業として開業すべきか、会社設立して開業するべきかみなさまと一緒に検討します。開業当初は事業計画通りに行かず資金が不足することもあります。日本政策金融公庫等の金融機関の紹介もできますので余裕ある資金繰り計画の作成もご相談ください。また、われわれは前年度までの個人の確定申告より、法人成する方が得か否かについてシミュレーションを行い、適切なアドバイスをします。会社設立、個人事業の開業を行う際には関係機関への届出等が必要になりますが、これらの手続きもサポートしますのでお任せください。

その他コンサルティング等

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われわれの経験をいかし、上場支援、事業承継、経営計画策定、株価算定、M＆Aその他会計・税務に関するご相談に対応します。会計・税務の範疇を超えた内容については必要に応じて提携している各種専門家を紹介することができますのでお気軽にご相談ください。

料金表

法人・個人事業主

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お客様の業種や取引の状況、顧問の関与度などにより個別に判断をさせて頂いております。
料金表は税抜き金額です。目安としてお考え下さい。

年間売上	月額顧問料		決算料
	訪問頻度
	毎月	６ケ月に一度
1000万円未満	2万5000円～	2万円～	月額顧問料の５ヵ月分
1000万円以上5000万円未満	3万円～	2万5000円～
5000万円以上1億円未満	4万5千円～	4万円～
1億円以上5億円未満	6万円～	5万円～
5億円以上	応相談	応相談

相続税

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① 基本報酬 10万円

② 遺産の総額に係る報酬（注1）遺産総額×0.5％

③ 加算報酬
土地（1利用区分につき）5万円
非上場株式（1社につき）15万円
相続人が複数の場合（2名以上）②×10%×（相続人の数－1）

上記金額に別途消費税が10％かかります。

（注1）相続税申告の税理士報酬の上記料金表における遺産相続の総額とは取得財産から負債を減じた純資産で、
生命保険控除や地積規模の大きな宅地等の特例適用前の金額で算定致します。